賃貸経営と税金|賃貸経営とは

賃貸経営には、様々な税金が関係してきます。もともと土地を所有している人が、節税対策として賃貸経営を始める事も多いので、どんな税金が関係して、どのような仕組みで節税になるのかを知っておく必要があります。土地を持っているだけで毎年払わなくてはいけない税金の一つに、固定資産税があります。賃貸経営では、この土地にアパートなどの賃貸物件を建てます。するとこの土地は小規模住宅用地となり、固定資産税が1/6〜1/3に減税されるのです。これは大きな節税になります。また、土地を子供や孫に譲りたいときには、相続税という税金を払わなければなりません。賃貸用の物件を建てた土地は、貸家建付地と言って、更地や自宅の土地とは区別され、低く評価されます。また、建築のために借りた借金も全額控除の対象になるので、節税対策になるのです。ただし、土地の所有者が亡くなる直前に相続税対策をしても失敗することがあるので、早めの対策が必要です。目安は被相続人が亡くなる３年前までと言われています。賃貸経営は、商売なので当然所得税がかかって来ます。賃貸経営の利益の場合は、不動産所得といいます。不動産所得は家賃などの収入から、管理費などの経費を引くことが出来るので、サラリーマンをしている賃貸経営者も多いと思いますが、この不動産所得が赤字になった時には、確定申告をする事で、源泉徴収された税金の還付が受けられるときがあるので、是非確定申告をしてください。